【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅拡大について
2010年1月29日更新
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴い、平成21年度第２次補正予算案を前提に住宅金融支援機構より【フラット35】Sの金利引下げ幅を拡大する予定。詳細については補正予算案が成立後に住宅金融支援機構より、新たに正式なお知らせが実施されるとのことです。
これからフラット35Sをお申し込みされるお客様も、既に【フラット35】Sをお申し込みされたお客様も、実施日以降に【フラット35】Sの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります。
さらに、これから【フラット35】Sをお申し込みされるお客様、または既にお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となります。具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください。
※1 【フラット３５】Ｓとは、【フラット３５】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】のお借入金利を一定期間
引き下げる制度です。
※2【フラット３５】Ｓには、【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）、【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の３つの種類があります。
補正予算成立後の実施日より平成22年12月末までの間に【フラット35】Ｓの資金を受け取る方
※1 補正予算成立後の実施日より以前に【フラット35】Sを申し込んだ場合でも、実施日以降に【フラット35】Ｓの資金を受け取る場合は適用対象となります
※2 実施日の前日までに資金を受け取る予定であっても、民間金融機関のつなぎ融資などの利用により、実施日以降に資金を受け取るよう変更した場合には、
適用対象となります
●【フラット35】Sには募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了します。受付終了日は、終了する約３週間前に住宅金融支援機構ホームページ上より告知されます
●【フラット35】Sは、住宅ローンのお借り換えの場合にはご利用いただけません
●【フラット35】Sの受付期間中に、お申し込みのお客様は、今般の金利引下げ幅の拡大の適用を受けるにあたって、特別の手続きは必要ありません
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