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補助金等の制度でリフォームをお得に

新築住宅の購入時だけではなく、
リフォームにも補助金や助成制度があることをご存知ですか?
バリアフリー性能や省エネ性能、耐震性能の向上といったリフォームについては、
国あるいは自治体など様々な補助・助成・減税制度が適用されるのでぜひ活用してみましょう。

H30年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業(最大300万円)

この補助金制度は、住宅を長く大切に使うためのリフォームをする…つまり、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」 住宅にリフォームする場合、その工事費等の一部に対し国が最大で300万円補助するものです。

H30長期優良住宅化リフォーム推進事業 全体概要
もらえる人 長期優良リフォームの発注者、長期優良リフォーム済み住宅の購入者
(補助金受領者は業者さんですが、最終的には上記の家主に還元されることになっています。)
もらえる額(最大額) 1住戸あたり最大250万円+50万円(※)
(※)三世代同居対応改修工事を実施する場合に50万円を上限に加算
主な要件
  • リフォームによって「劣化対策、耐震性能、省エネ性能、維持管理性能」など、長期使用のための性能について一定の要件を満たす
  • リフォーム前にインスペクションを実施する
など

バリアフリー減税

自分か同居する親族が要介護・要支援の認定を受けている、50歳以上(固定資産税の減税は65歳以上)などの要件を満たす人が、 階段や廊下、浴室に手すりを設置する、床段差をなくすなど一定の要件を満たすバリアフリー改修を行うと、 所得税と固定資産税が減税される。介護保険による補助もある。

  • 現金orローンでリフォーム[投資型減税]

    最大20万円

    工事費
    補助金等を除き50万円超※
    控除対象限度額
    200万円※
    控除率
    10%
    期限
    2021年12月31日までに居住開始
    手続き
    税務署に確定申告

    ※国土交通省が定めた標準的工事費

  • 5年以上のローンでリフォーム[ローン型減税]

    5年間最大62.5万円

    工事費
    補助金等を除き50万円超
    控除対象借入限度額
    バリアフリー工事250万円(A)、その他工事1000万円-(A)
    控除率
    バリアフリー工事2%、その他工事1%
    期限
    2021年12月31日までに居住開始
    手続き
    税務署に確定申告
  • 10年以上のローンでリフォーム[住宅ローン減税]

    10年間最大400万円

    工事費
    補助金を除き100万円超
    控除対象借入限度額
    4000万円
    控除率
    1%
    期限
    2021年12月末までに居住開始
    手続き
    税務署に確定申告
  • 自己所有の家をリフォーム[固定資産税の減税]

    1/3減額

    工事費
    補助金等を除き50万円超
    減額対象
    家屋の100m2相当分まで
    期限
    2018年3月末までに工事完了
    手続き
    工事完了後3カ月以内に市区町村に申告
  • 親・祖父母の援助でリフォーム[贈与税の非課税]

    消費税8%適用の場合最大1310万円[2020年3月までに契約]

    工事費
    100万円以上
    贈与者
    親や祖父母など直系尊属
    期限
    2021年12月末まで(時期によって非課税枠が異なる)の贈与
    手続き
    贈与を受けた翌年2月1日~3月15日までに税務署に申告
    ※上記の非課税は、省エネ、耐震、バリアフリーいずれかの性能基準を満たす場合の額。
  • 補助金を利用してリフォーム[各種補助金]

    高齢者住宅改修費用助成制度(最大18万円)

    介護保険制度によるリフォームにかかる費用の内、20万円までについて、その9割(18万円)を補助します。 高齢者介護に対する公的保険制度で、「要支援」または「要介護1~5」と認定された人が住む住宅のバリアフリー化のリフォームが対象となります。
    該当するリフォームを行った場合、リフォーム費用の20万円までについて、その9割(最大18万円)が補助される制度です。 支給を受けるには、原則工事前に、必要な申請手続きを行うことが必要となります。 また、ケアマネージャーが改修工事に必要な理由書などを記載する必要がありますので、まずはケアマネに相談しましょう。

    高齢者住宅改修費用助成制度 全体概要
    もらえる人 要介護または要支援と認定された、自宅で暮らす人。要介護区分とは関係なく、給付を受けられます。
    もらえる額(最大額) 1人につき、20万円が限度額。費用の原則9割が介護保険から給付されます。
    (例)改修費用15万円の場合、13万5000円が給付、1万5000円が自己負担。
    ※費用が20万円に達するまで何度でも申請できるので、この場合残りの6万5000円を別の改修工事に回せます。
    助成となる住宅改修の種類
    • 手すりの取付け
    • 段差の解消(※)
    • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更(※)
    • 引き戸等への扉の取替え
    • 洋式便器等への取替え
    • その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
    (※)玄関から道路までの屋外での工事も支給が可能。

    ※制度は毎年変わります。
    詳しくはリフォーム推進協議会のWEBサイトでご確認ください。

    リフォーム推進協議会 Webサイト

滋賀県の給付金(補助金・助成金)情報

草津市【ブロック塀等改修促進補助金】

草津市では、道路に面するブロック塀等の撤去および改修費用の一部を補助することにより、 地震における人身事故の防止を図るとともに、震災時の避難経路を確保する目的に平成24年6月1日から 「草津市ブロック塀等改修促進補助金」をはじめています。

草津市 Webサイト

エールコーポレーション株式会社

〒525-0016 滋賀県草津市北大萱町556番地の2

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